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これだけ知ってればOK!フリーランスの節税方法6選

2023 1/08
STEP01税金の基礎知識

こんにちは、コモンズです!

「個人事業主って節税できるの?」とお悩みではないでしょうか?

この記事では、これだけ知っていればOKというフリーランスが使える節税方法を6選ご紹介します!

目次

青色申告

対象:個人事業主全員、副業で20万円以上の利益が出ている人

青色申告の主なメリットは、最大65万円控除、30万円までの一括経費、家族への給与や赤字の繰越が認められる等があります。デメリットは帳簿付けが難しい事です、。最低限の簿記の知識、会計ソフトの使い方を理解する必要があります。

ふるさと納税

対象:所得税・住民税が非課税ではない人

ふるさと納税は、地方自治体に寄附をして名産品などを貰い、その寄付金額から2,000円を引いたお金が翌年の税金から控除される制度です。

注意点として、所得によって金額の上限があることです。サイトにシュミレーターがあるので利用してみて下さい。確定申告の時に寄附金控除を併せて申告して下さい。

小規模企業共済

対象:長期間の積み立てに耐えられる人

小規模企業共済は、1年間に支払った掛金の全額を控除にすることが出来るので、その分所得をおさえて節税することができるなど、さまざまなメリットのある制度です。

サラリーマンに退職金制度があるのと同じように、個人事業主には小規模企業共済があり、一定の加入要件を満たした人などが掛金を支払っていれば、退職金のようなものがもらえるのです。

しかし、小規模事業共済にはメリットだけではなく、デメリットも存在するので、しっかりと理解してから手続きを行なうようにしましょう。

小規模企業共済の加入資格

小規模事業共済に加入出来る人は限られています。細かい条件はたくさんあるのですが、ざっくり言うと以下のとおりです。

加入資格

・個人事業主のみ(サラリーマンは加入できない)

・従業員20以下企業の役員

掛金

掛金

・月額1,000円~70,000円までの範囲内(500円単位)で自由に選べます。

・増額・減額ができます。(減額には一定の要件が必要です。)


小規模事業共済は、解約の方法によって共済金(受け取るお金)の種類が異なり、元本保証が得られる条件も異なってきます。詳しくみていきましょう。

共済金の種類と解約パターン

種類解約パターン
共済金A個人事業を廃業した事を理由に解約した時に受け取るお金を共済金Aと言います。
共済金B老齢給付(65歳以上で180か月以上掛金を払い込んだ方)を理由に受け取るお金を共済金Bと言います。
準共済金個人事業を法人成りした結果、加入資格がなくなったため解約をした時に受け取るお金を、準共済金と言います。
解約手当金上記以外で、任意的に解約した時に受け取るお金を解約手当金と言います。

元本保証が得られる条件

それぞれの共済金の種類によって、元本保証が得られる最低加入期間が異なります。これを間違えると損をしてしまうので気を付けて下さい。

種類解約パターン
共済金A最低6ヶ月の加入
共済金B最低6ヶ月の加入
準共済金最低12ヶ月の加入
解約手当金最低240ヶ月の加入

共済金の税金

共済金の受け取り時には税金が課されます。しかし一般的な税金よりもかなり税優遇されており、毎月積み立てることによって節税できる額の方が、受け取り時の税金よりも大きい事の方が一般的です。

小規模企業共済のメリット

メリット

・節税になる

・元本保証or元本より増えて返ってくる

・受け取り時に税金優遇される

小規模企業共済のデメリット

デメリット

・解約の方法によっては損をする

・受け取り時に税金がかかる

・資金が自由に動かせなくなる

小規模企業共済の加入するべき人

加入するべき人

・所得が高くて税負担が大きい人

・長年積み立てる事が前提なので、資金繰りに余裕がある人

小規模企業共済加入の手続き

小規模企業共済への加入手続きは、中小機構が業務委託契約を結んでいる団体または金融機関の窓口で行なうことができます。個人事業主の方は確定申告書の控えが必要なので用意しておきましょう。

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)

対象:事業を初めて2年目以降の個人事業主

経営セーフティ共済とは、「月払や年払いで共済金を積み立てていると、取引先が倒産したときに即時にお金が借りられる」と言う制度です。

そして、その積み立てたお金は全額を経費にする事が出来て、40ヶ月以上積み立てた場合は、払ったお金100%が戻ってくる事が保証されています。

こう言った理由で、経営セーフティ共済を一つの節税商品として使う方がたくさんいます。

経営セーフティ共済の4つのポイント

ポイント1:節税効果

掛金月額は5,000円~20万円まで自由に選べ、増額・減額できます。掛金総額が800万円に達するまで積み立てる事が出来ます。また確定申告の際、必要経費(個人事業主の場合)に算入できるので、節税効果があります。

ポイント2:無担保・無保証人・無利息で、掛金の10倍まで借入れ可能

共済金の借入れは、無担保・無保証人・無利息で受けられます。共済金貸付額の上限は「回収困難となった売掛金債権等の額」か「納付された掛金総額の10倍(最高8,000万円)」の、いずれか少ないほうの金額となります。

ポイント3:取引先が倒産後、すぐに借入れできる

取引先の事業者が倒産し、売掛金などの回収が困難になったときは、その事業者との取引の確認が済み次第、すぐに借り入れることができます。

ポイント4:何度でも解約、入会を繰り返せる

この方法はあまり推奨は出来ませんが、例えば業績が良い時は入会して節税をする。そして受け取る時は赤字の時。そしてまた業績が良い時に入会して節税。受け取る時は赤字の時。これを繰り返せば永遠に節税をする事が出来てしまいます。

気をつけるべきポイント

事業主1年目は入会できない

一年目から利益がたくさん出たとしても、節税する事が出来ません。

受け取り時は税金がかかる

年金や積み立てNISAでも同じですが、受け取り時は税金がかかります。しかし、税金を払う額より節税できる額の方が大きいので、結果的に得をします。
赤字の時に受け取ったり、経費がいっぱい出そうなときに受け取れば、税額をコントロールすることも出来ます。

経営セーフティ共済のまとめ

経営セーフティ共済のまとめ

・掛け金5,000円〜20万円

・上限800万円

・40ヶ月以上で元本保証(解約の際、掛け金の100%が戻ってくる)

・利益には税金がかかる

・掛け金の10倍を無担保、無保証、無利息で借りられる

iDeCo(確定拠出年金)

対象:長期間の積み立てに耐えられる人

iDeCoとは、金融商品を選んで、自分で積み立てる年金のことを言います。積み立ては月5,000円から最大68,000円までで、最大のメリットは、掛け金が全額所得控除となる事です。さらに、iDeCoで運用した利益は非課税にあります。資産運用しながら老後の資金を増やしたい人、さらに節税もしていきたい人にオススメです。

ただし、デメリットもあります。

デメリット

・元本割れのリスクがある

・基本的に60歳までは積み立てたお金を引き出せない

・受け取り時には課税される

つみたてNISA

対象:長期間の積み立てに耐えられる人

「つみたてNISA」とは、2018年1月より開始された新しい資産運用の方法で、金融庁が「長期」「積立」「分散」の投資に適していると判断した金融商品などが対象となります。

最大のポイントは、iDeCo同様、運用した利益は非課税なことです。年間40万円・最長20年間まで非課税で運用出来ます。

1,000円など少額から始めることが出来ます。

デメリット

・元本割れのリスクがある

・受け取り時には課税される

まとめ

この記事ではフリーランスが使える節税方法について解説しました。

内容をおさらいします!

まとめ
・青色申告
・ふるさと納税
・小規模企業共済
・経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)
・iDeCo(確定拠出年金)
・つみたてNISA

フリーランスが使える節税方法は国が用意しくれている制度を上手く使うことです。

ぜひ、検討してみてくださいね。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました!

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