税理士の業務内容や税理士の報酬相場

個人事業主の方で、税理士報酬の相場がわかっていない人がいたり、税理士の方が何をしてくれているのか分からないまま丸投げをしている方が非常に多いと感じています。

そこで今回は、税理士の方に依頼する前に絶対知っておくべきことを解説していきます！

そもそも税理士の仕事とは

税理士に依頼をするかどうかを考える際には、まず、税理士にどのような作業を行ってくれるのかを知っておく必要があります。実は、税理士にしかできない仕事があります。これを「税理士の独占業務」といいます。税理士の独占業務には、税理士法で次の3つが定められています。

1.税務書類の作成

税務書類の作成とは、確定申告に必要な申告書や、届出書などを作成することです。税金の計算などには特別な知識が必要なため、税理士が個人事業主に代わって作成することが認められています。

2.税務代理

税務代理とは、税金の申告や申請・届け出を個人事業主に代わって税務署に行うことをいいます。税務調査への立ち会いも、税務代理に含まれます。

3.税務相談

税務相談とは、「個別的で具体的な」相談のことです。SNSなどでは一般的な税務の話をしている方がいますが、一般的、一般論な税法の話については、税務相談には該当しません。そのため、節税アドバイスや税金の計算など個別的で具体的な税務の話になると、税理士に相談ということになります。

これらの独占業務を、税理士の資格がない人が行うと法律違反になってしまいます。

税理士へ依頼する業務内容

個人事業主の方は、1.税務の相談・2.記帳業務・3.決算申告業務の3つが主な依頼内容になります。

1.税務の相談(毎月)

電話やチャットによる税務相談や、対面で税理士と話せるミーティングが含まれています。

2.記帳代行(毎月)

日々の帳簿付けを代行してくれます。

3.決算(年に1回)

確定申告に必要な書類の作成を行ってくれます。

税理士へ業務依頼する場合、「自分が税理士に依頼したい業務が何であるのか、どこからどこまでの業務を依頼したいのか」を明確にしておくことが大切です。顧問契約をすると、上記３つの業務が顧問料に含まれていることが多いです。

報酬の決定要素

1.顧問か単発か

顧問契約をして毎月のサポートを受けるのか、単発で必要な業務だけ依頼するのかで変わってきます。

2.売上の規模

年間売上高が上がれば上がるほど、税理士報酬も上がる傾向があります。

3.記帳代行の有無

記帳代行を依頼して帳簿付けを任せるのか、自分で行うのかによって報酬が変わります。また、取引記録を会計ソフトに入力する作業から任せたいのか、帳簿のチェックだけを依頼したいのか、によって業務の範囲は異なり報酬も変わります。

4.ミーティングの回数

ミーティングの回数は年1回なのか、半年に1回なのか、毎月なのかで報酬金額は変わります。また、税理士が来社してくれるのか、自分で来社するのかによっても変わります。

5.業種

飲食店など、仕入れが多かったり、設備投資を多くする必要があることで経理が複雑になると、報酬が上がります。

税理士に依頼するタイミングと考慮するべき事

では個人事業主の場合、どのタイミングで税理士に依頼すれば良いのでしょうか。

1.売上規模

売上高が1,000万円を超えるよう方は、税理士に依頼することを検討するのもいいでしょう。売上高1,000万円を超えていると、消費税の課税事業者になります。課税事業者になった場合、消費税の納税額を計算し、消費税の確定申告をしなければならず、税金の計算が複雑になるからです。

2.取引が複雑、または取引数が多いかどうか

取引が複雑かどうか、または取引の数が多いかどうか、によっても変わってきます。例えば、海外から商品を仕入れて販売をしていたり、設備投資を多くする場合は、税金の計算も複雑になります。また、在庫を持つのか持たないのかも、1つのポイントです。

3.節税対策をしたい

売上高が多くなるにつれて、節税についても考える必要があるでしょう。ただし、個別的で具体的な節税アドバイスを必要とするような売上高になるまでは、税理士に依頼する必要はないでしょう。

4.法人化を検討している

個人よりも法人の方が、書類作成の手間が大きく増えます。法人成りを検討している場合は、顧問税理士を検討するのもいいでしょう。

5.税務相談を好きなだけしたい

税務相談は税理士にしか出来ない独占業務です。何か疑問が出た時にGoogleやYouTubeで調べると、税務知識に関してはコンテンツが出てくると思います。しかし、「結局これって自分の場合はどうなんだろう？」「自分の場合は、どう行動すれば一番お得なのかな？」「個別的で具体的なアドバイスが欲しい」こういった事を感じることが多い場合は、顧問税理士をつけるフェーズにあるでしょう。

相場感(個人事業主の場合)

上記の要素によって、価格が変動します。

	A社(顧問契約)	B社(顧問契約)	C社（単発依頼）
税務相談	○	○	✖︎
記帳	○	✖︎	✖︎
決算書作成	別途8万円	別途8万円	12万円
特徴	顧問税理士が自分の事業状況を把握してアドバイスをくれる	自分でやる必要のある範囲が広い	確定申告の時のみ依頼出来る
顧問料金	月額3万円	月額1万円	✖︎

税理士に業務依頼する時に注意すること

大事なことは料金だけを見るのではなく、「いくらでどこまでの業務をカバーしてくれるのか」ということです。

また、記帳業務を一つとっても、取引記録を会計ソフトに入力する作業から任せたいのか、入力作業は自分で行い、記帳内容のチェックだけを依頼したいのかによって業務の範囲は異なります。

記帳代行サービスとは？

記帳代行サービスとは、帳簿作成をする記帳作業に特化したサービスです。つまり経理のお仕事です。個人事業主はバックオフィスが疎かになりがちですが、経理担当が付くようなイメージですね。

冒頭でもお伝えしましたが、税理士の独占業務は税務の相談や決算書の作成、申告です。

記帳は税理士が行わなくても良いのです。そして今は会計ソフトがとても優秀です。記帳をしっかり行って帳簿をつけていれば、会計ソフトが申告書を自動生成してくれます。

おわりに

今回は税理士の業務内容や税理士の報酬相場をご紹介しました。

いかがでしたか？

現在依頼している税理士の方がいる方は、自分の税理士がカバーしてくれている業務範囲を把握していますか?

これから顧問税理士を検討する方も、今回の内容を参考にしてみてください。

税務アドバイスを必要とない個人事業主の方は、税理士に依頼する前に記帳代行サービスを検討してみて下さいね。